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【営業代行(テレアポ代行)事例】 偽造在留カード判別チェッカー機器メーカー 様

2019.02.25
【テレアポ代行内容】
2019年4月入管法改正により外国人労働者雇用企業に義務化される「在留カードの不正偽造確認」に活用される偽造在留カード判別チェッカー機器導入を、上場企業、中堅企業のコンプライアンスおよび経営企画担当に対し、法改正後の注意喚起および対策準備状況の確認を行い、未導入企業への導入提案、導入済み企業へのリプレイス提案の商談アポイントをテレアポ営業代行にて実施。
 
 
■テレアポエリア:1都三県
一都三県内で1時間10分以内の移動時間エリアのみ訪問エリアとし、その他地域はWEB商談でアポイントの調整をする。
 
■月間アポイント件数:20件
 
■条件:
・中堅以上、且つ外個人を積極採用(在籍30名以上)しており導入検討が可能な企業であること
コンプライアンスまたは経営管理の責任者からアポイント取得すること
 
アポ率:2.7%
アポイント数:180件(現状稼働中)
受注:42社 ※他成約見込3社あり