【テレアポ代行内容】
2022年より中小企業に義務化されるパワハラ防止対策の一環「通報窓口設置」を24時間体制、オンライン対応のアウトソーシングで請け負う通報窓口代行サービス提案を、中小企業に対し、パワハラ防止法の説明および通報窓口設置の必要性を伝えた上で、外部設置のメリット訴求、競合他社との差別化、他社事例などを訴求し、商談アポイントをテレアポ営業代行にて獲得。

■テレアポエリア：
訪問もしくはWEB商談（Zoom）：1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）

■月間アポイント件数：20件

■条件：
・パワハラ通報窓口の外部設置検討可能な企業
・代表もしくはコンプライアンス関連の責任者呼び出し
・一年以内の設置検討が可能なこと

テレアポ率：2.7％
アポイント数：56件（現状稼働中）
案件受注：26社　※他受注見込3社あり