不動産会社向け営業代行会社おすすめ10社【2026年】選び方・費用相場を解説

不動産業界では、人手不足や反響対応の遅れ、追客の手が回らないといった営業課題が深刻になっています。

そこで注目されているのが「営業代行サービス」の活用です。テレアポ・追客・反響対応などを外部のプロに委託することで、自社スタッフはより重要な業務に集中できるようになります。

本記事では、不動産会社向けの営業代行会社おすすめ10社を厳選して紹介するとともに、選び方・費用相場・メリット・デメリットまでわかりやすく解説します。

どの会社を選べばよいか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

不動産会社向け営業代行会社おすすめ10社

不動産業界向けの営業代行会社は、料金体系や対応領域がそれぞれ大きく異なります。

成果報酬型で始めやすいサービスから、追客に特化したサービス、全国対応できる大手まで、自社の課題にあった会社を選ぶことが重要です。

以降では、実績と評判をもとに厳選したおすすめの営業代行会社10社を紹介します。

1. 株式会社ディグロス
2. ミカタ株式会社
3. homie株式会社
4. 株式会社ファイブスター
5. 株式会社ESTATE
6. アズ株式会社｜アポハンター
7. 株式会社canterista
8. 株式会社ジャパンプ
9. ルーツアルファ株式会社（ルーツアウェイク株式会社）
10. 株式会社エッジコネクション

1. 株式会社ディグロス

料金	新規アポイント1件 10,000〜35,000円（成果報酬型・初期費用無料）
公式URL	https://dgloss.co.jp/

株式会社ディグロスは、2,000社以上の支援実績を誇る成果報酬型テレアポ代行サービス「アポプロ」を提供する営業代行会社です。

アポイントが獲得できた件数分だけ費用が発生する仕組みなので、「成果が出なければお金を払わなくてよい」という低リスクのスタートが魅力です。

初期費用・固定費も不要で1ヶ月単位から契約可能で、不動産をはじめ多業種で実績を持っています。

2. ミカタ株式会社（追客のミカタ）

料金	テレアポ代行：月額50,000円〜
公式URL	https://tsuikyaku.f-mikata.co.jp/plan/

ミカタ株式会社の「追客のミカタ」は、不動産売買仲介会社に特化した「追客支援サービス」です。

一括査定サイトからの反響に対して平均2〜3分以内に即架電し、最大14回のコールとSMS（開封率90%以上）を組み合わせて徹底的にフォローしています。

新規反響への初期対応コールから、2年間・120通のステップメール長期追客、過去リストの掘り起こし「カイタクコール」まで、短期〜長期の追客をワンストップで委託可能です。

3. homie株式会社（HOTLEAD）

料金	要問い合わせ
公式URL	https://homie.co.jp/hotlead/

homie株式会社（HOTLEAD）が提供する、住宅・不動産営業に特化したDX支援企業が提供する反響対応コンシェルジュサービス「HOTLEAD（ホットリード）」です。

問い合わせ発生から90秒以内に電話・SMS・メールで一次対応するスピードが最大の特徴です。

AIが顧客の属性や問い合わせ時間を分析して最適な再架電タイミングを予測し、通話率を平均引き上げが期待できるでしょう。

4. 株式会社ファイブスター（DANKETSU）

料金	要問い合わせ
公式URL	https://www.fivestar-jpn.net/business.html

株式会社ファイブスターは、不動産専門コールセンター「DANKETSU（ダンケツ）」を提供する2014年創業の会社です。

反響への初回対応は中央値60秒という業界トップクラスのスピード架電が強みで、1日最大10回まで架電に対応しています。

つながらない場合はSMS・メールでも追客します。クライアントの要望に合わせて戦略・スクリプトをオーダーメイドで作成するため、競合との差別化が図れます。

5. 株式会社ESTATE

料金	完全成果報酬（個人宅飛び込み）2万円/件 テストマーケティング35万円/2週間〜
公式URL	https://estate-group.jp/service/#no1

株式会社ESTATEは、「0を1にする力」をコンセプトに掲げる営業代行会社で、不動産・IT・人材・広告など幅広い業界での実績を持ちます。

テレアポから飛び込み訪問営業、テストマーケティング、営業スクリプト作成、OJT研修まで営業活動の全フェーズに対応しています。

心理学をベースにした独自の営業メソッドで高い成約率を実現可能です。

プロジェクト参加前に180日間の研修を積んだスタッフが対応するため品質が安定しており、競合相手の多い商材をもつ企業におすすめです

6. アズ株式会社（アポハンター）

料金	初期費用：300,000円/回（テストコール不要時）成果報酬：1件 7,000円〜
公式URL	https://asz-park.com/service/apohunter/

アズ株式会社は、人向けアウトバウンド営業に特化した「アポハンター」を提供する営業代行会社です。

営業経験豊富なプロフェッショナルがテレアポや電話営業を代行し、リアルな営業活動の流れを意識した質の高いアポ獲得を実現しています。

成果報酬型の料金体系でリスクを抑えながら利用でき、アポイント獲得までのプロセスをワンストップで代行することで、クライアントがコア業務に専念できる体制を構築します。

7. 株式会社canterista

料金	1件9,800円〜
公式URL	https://canterista.jp/advantage/

株式会社canteristaは、仙台・新潟・東京など全国13以上の拠点を持つ営業代行会社です。

全国各地での営業活動に対応できる広いカバレッジが特徴で、地方エリアの不動産会社にとっても頼りやすい体制が整っています。

難易度に応じた柔軟な料金設定で、難しい商材や競合が多い市場でのアポ獲得にも対応。地域に根ざした営業パートナーとして、各エリアの実情に合ったアプローチが可能です。

8. 株式会社ジャパンプ

料金	コール課金型：1件（2コール制）400円〜事前準備費用 100,000円〜
公式URL	https://japump.com/service/teleapo-2

株式会社ジャパンプは、2011年創業で営業代行10年以上の実績を持つ東京・新宿区の会社です。

法人向け営業代行・テレアポ代行・営業コンサルティングをワンストップで提供し、不動産を含むIT・人材・飲食・広告・通信など多彩な業界に対応しています。

コール課金型で料金が低く抑えられるため、短期間のスポット依頼や1日単位の小規模な依頼にも柔軟に対応できます。

9. ルーツアルファ株式会社

料金	完全成果報酬型（初期費用0円・月額費用0円・アポ1件 10,000円〜）
公式URL	https://roots-alpha.com/

ルーツアルファ株式会社は、初期費用・月額固定費・成約手数料がすべて0円という徹底した完全成果報酬型の営業代行会社です。

アポイントが取れた件数分だけ費用が発生するため、予算が限られる不動産会社でも非常に始めやすいのが特徴です。

不動産投資・外壁塗装・生命保険・映像制作など多業種の代行実績があり、BtoC営業を得意とします。

10. 株式会社エッジコネクション

料金（税込）	成果報酬型：16,500円（税込）/件
公式URL	https://edge-connection.co.jp/lp_telappointment/

株式会社エッジコネクションは、2007年創業・1,200社以上の支援実績を持ち、継続取引率が常時80%以上という高い顧客満足度を誇る営業代行会社です。

コールスタッフは全員が自社雇用の正社員のみで構成されており、外注スタッフを使わないため品質が安定しています。

不動産を含む多業種に対応し、成果報酬型や時間課金型など柔軟な料金体系も選択できます。宮崎県延岡市にもセンターを持ち、全国対応が可能です。

不動産会社向け営業代行会社の選び方

営業代行会社を選ぶ際には、決して料金の安さだけで判断してはいけません。不動産業界への理解度・サービスの範囲・料金の透明性など、複数の視点で比較することが大切です。

以下3つのポイントを押さえておきましょう。

• 不動産業界への専門知識・実績があるか
• 料金体系が自社に合っているか
• 対応範囲が課題にマッチしているか

不動産業界への専門知識・実績があるか確認する

営業代行会社の中には、あらゆる業種に対応している汎用型と、不動産に特化した専門型があります。

不動産業界は専門用語や法規制が多く、売主や買主とのやり取りにも独特のノウハウが必要です。そのため、不動産業界での支援実績が豊富な会社を選ぶと、オペレーターの対応品質が高く、アポ獲得率や訪問査定率も安定しやすくなります。

実績件数・導入社数・口コミなどを事前に確認しておきましょう。

料金体系が自社に合っているか

営業代行の料金体系は大きく「成果報酬型」「固定報酬型」「コール課金型」の3つに分かれます。

成果報酬型はアポが取れた分だけ費用がかかるため、コストリスクを抑えたい会社に向いています。

一方、固定報酬型は成果の有無にかかわらず料金が発生します。一定の活動量が保証されるため、安定した営業リソースが欲しい会社に適しています。

まずは自社の予算規模と目標件数を整理したうえで、最も費用対効果が高い体系を選ぶことが重要です。

対応範囲が課題にマッチしているか

一口に「営業代行」といっても、初期反響対応のみ対応するサービスから、テレアポ・追客・商談まで一気通貫で担うサービスまでさまざまです。

自社がどこに課題を感じているかを明確にしたうえで、サービスの対応範囲が一致しているかを確認しましょう。

また、進捗報告の頻度・担当者との連絡方法・トークスクリプトの作成サポートの有無など、導入後のサポート体制も比較しておくと安心です。

不動産における営業代行会社の費用相場

不動産における営業代行の費用は、料金体系や依頼内容によって大きく異なります。

特に不動産は高単価商材のため、一般的な営業代行よりも費用が高くなる傾向があります。

代表的な料金体系と相場は以下にまとめました。

料金体系	費用相場	特徴
成果報酬型（アポ獲得）	7,000円〜35,000円／件	アポ獲得ごとに課金。初期費用・固定費なしが多く低リスク
コール課金型	100円〜400円／コール	架電数に応じて課金。大量アプローチ向きだが成果保証なし
月額固定費型	50,000円〜／月	継続的な営業活動に向く。追客・コールセンター業務に多い

初期費用は無料のサービスもありますが、ターゲット設計やスクリプト作成などで10万円前後かかるケースもあります。

複数社を比較し、費用だけでなくアポの質や対応範囲も含めて判断することが重要です。

不動産業界が営業代行を活用するメリット

営業代行を活用することで、不動産会社が抱えるさまざまな課題を解決できます。

コスト面・スピード面・リソース面での恩恵が大きく、特に中小規模の不動産会社では導入効果が出やすいとされています。

以降で主なメリットを詳しく説明します。

• 採用や育成コストをかけずに即戦力を確保できる
• エリアごとのニーズに適切な営業活動ができる
• 反響対応のスピードと品質の向上が期待できる
• 繁忙期・閑散期に合わせて柔軟にリソース調整できる
• 自社のコア業務に集中できる

採用や育成コストをかけずに即戦力を確保できる

営業人材を自社で採用する場合、求人費用・研修期間・教育コストなど、即戦力になるまでに多くの時間とお金がかかります。

営業代行を活用すれば、すでに経験を積んだプロの営業スタッフが即座に動き始めるため、立ち上がりのロスがありません。

特に、テレアポや反響対応は専門スキルが必要な領域なので、外部のプロに委託することで採用コストを大幅に削減しながら成果を出しやすくなります。

エリアごとのニーズに適切な営業活動ができる

全国拠点や広域対応のスタッフを持つ営業代行会社を選べば、自社がカバーできていないエリアへの営業活動も実現できます。

地方都市や郊外エリアへのアプローチも外注することで、営業範囲の拡大が可能です。

また、各エリアの市場状況に精通したオペレーターが対応することで、画一的ではなく地域のニーズに寄り添った営業アプローチが期待できます。

反響対応のスピードと品質の向上が期待できる

不動産の一括査定サイトやポータルサイトからの反響は、対応スピードが成約率に直結します。

競合他社より早く連絡を取った会社が有利になるため、60〜90秒以内の初動対応を実現できる営業代行サービスの活用は非常に効果的です。

プロのオペレーターによる品質の高い初期対応で、顧客の温度感が高いうちにアポイントへつなげられます。

繁忙期・閑散期に合わせて柔軟にリソース調整できる

不動産業界には春の引っ越しシーズンや年度末など、案件が集中する繁忙期があります。自社スタッフだけでは対応しきれない時期でも、営業代行を活用することで即座にリソースを増やすことが可能です。

反対に、閑散期はコール数を減らしてコストを抑えるといった柔軟な調整もできます。

季節変動に対応したリソース最適化が実現し、無駄なコストをかけずに安定した営業活動を続けられます。

自社のコア業務に集中できる

テレアポや初期反響対応といった量的・反復的な業務を外部にお任せすることで、自社スタッフは物件案内・契約手続き・オーナーとの関係構築など付加価値の高い業務に時間を使えます。

特に、少人数で営業を回している不動産会社では、業務の分業化が生産性の向上に直結します。

アポ獲得は代行会社、その後の商談・成約は自社、という役割分担が明確になると組織全体の動きも効率化されます。

不動産が営業代行を活用するデメリット・注意点

営業代行には多くのメリットがある一方、導入前に把握しておくべきデメリットや注意点もあります。

特に、顧客情報の取り扱いや品質管理の面では慎重な確認が必要です。

以下のポイントをしっかり理解したうえで導入を検討してください。

• 営業品質が代行会社に依存する
• 顧客情報の管理・情報漏洩リスクがある
• 営業ノウハウが社内に蓄積されにくい

営業品質が代行会社に依存する

代行会社のオペレーターのスキルやトレーニングの質によって、アポ獲得率や顧客への印象が大きく左右されます。

自社の営業スタイルや伝えたいブランドイメージと、代行会社の対応方針がずれてしまうと、かえって顧客離れを招くリスクもあります。

契約前にトークスクリプトの確認・試験架電（テストコール）・定期的な報告体制の確認など、品質管理の仕組みをしっかり確認しましょう。

顧客情報の管理・情報漏洩リスクがある

営業代行を利用する際は、顧客のリストや個人情報を外部会社に共有することになります。

その取り扱いが不適切だと、情報漏洩やプライバシー侵害につながるリスクがあります。契約前に個人情報保護の体制・セキュリティポリシー・NDA（秘密保持契約）の締結有無を確認しましょう。

実績ある会社であっても、情報管理に関するルールを明文化しておくことが、トラブル防止につながります。

営業ノウハウが社内に蓄積されにくい

営業活動を外部に委託し続けると、テレアポのトークスキルやリスト管理のノウハウが自社に残らなくなるという課題があります。

将来的に営業を内製化したい場合や、代行会社との契約が終了した際に困る可能性があります。

定期的に代行会社から活動レポートをもらい、成功パターンや課題を共有してもらう仕組みを作っておくと、社内のナレッジとして活かしやすくなるでしょう。

まとめ：不動産の営業代行は専門性や料金体系で選ぼう

不動産会社向けの営業代行サービスは、反響対応のスピードアップ・追客の自動化・新規アポ獲得など、幅広い営業課題の解決に役立ちます。

ただし、代行会社によって対応領域・料金体系・専門性は大きく異なるため、自社の課題と予算に合ったサービスを選ぶことが何より大切です。

選ぶ際のポイントをまとめると、不動産業界での実績があるか・料金体系が自社に合っているか・サポート体制が充実しているかの3点が基本になります。

まずは複数社に問い合わせて比較検討し、可能であればテストコールやお試し発注から始めてみてください。