営業代行を依頼したい！業務内容やおすすめ代行会社を紹介
自社の営業リソースが不足している、新規顧客の開拓がなかなか進まない、といった課題を抱えていませんか。
このような悩みを解決する有効な手段の一つが「営業代行」の活用です。
営業代行サービスを活用すれば、営業のプロフェッショナルに業務を委託でき、即戦力となるリソースを確保しながら売上向上を目指せます。
この記事では、営業代行に依頼できる具体的な業務範囲から、依頼の流れ、選び方のポイント、費用相場までわかりやすく解説します。
目次
営業代行に依頼できる業務内容
営業代行は、単に電話をかけてアポイントを取るだけのサービスではありません。
営業活動に関わる幅広いプロセスを、自社の課題に合わせて部分的に、あるいは包括的な依頼が可能です。
以降では、営業代行に依頼できる業務内容を7つ解説します。
- テレアポ・インサイドセールス
- 新規顧客の開拓
- 商談・オンライン営業
- フィールドセールス
- 既存顧客へのフォロー営業
- 営業リストの作成・ターゲット選定
- 営業戦略の立案・改善提案
テレアポ・インサイドセールス
テレアポやインサイドセールスは、営業代行の代表的な業務です。
電話やメール、Web会議ツールなどを活用して見込み顧客へアプローチし、商談機会を創出します。具体的には、ターゲットリストへの架電や問い合わせ対応、資料送付後のフォローなどを依頼できます。
また、顧客のニーズを把握し、継続的に関係を構築するリードナーチャリングまで対応する会社もあります。
営業プロセスの初期段階を任せることで、自社の担当者は商談やクロージングに集中しやすくなります。
新規顧客の開拓
新規顧客の開拓も、営業代行に依頼できる代表的な業務です。
営業代行会社が持つノウハウやリソースを活用し、ターゲット選定から電話・メールなどによるアプローチまでを任せられます。
自社だけでは接点を持ちにくい業界や企業への営業を進められる点もメリットです。
特に、新しい製品・サービスを市場に投入する場合や、新たな業界・地域へ販路を広げたい場合には、営業体制を一から構築する負担を抑えながら新規開拓を進められます。
商談・オンライン営業
アポイント獲得後の商談やクロージングまで、営業代行に依頼できる場合があります。
経験を持つ営業担当者が、商品・サービスの説明や顧客の課題のヒアリング、提案などを行い、受注につなげます。
オンライン商談に対応している会社であれば、地域を問わず顧客へアプローチすることも可能です。
自社の商談リソースが不足している場合や、商談の進め方に課題を抱えている場合には、商談部分を外部へ委託することで営業体制を補強できます。
フィールドセールス
フィールドセールスとは、顧客先を訪問して行う対面型の営業活動です。営業代行会社によっては、オンライン営業だけでなく訪問営業も依頼できます。
例えば、商品・サービスの説明やデモンストレーション、担当者や役員層へのプレゼンテーションなどが代表的です。
対面で詳しい説明が必要な商材や、顧客との信頼関係を重視する営業に適しています。
また、対応エリアの広い代行会社を利用すれば、自社では対応しにくい地域への営業活動を補えます。
既存顧客へのフォロー営業
営業代行では、新規顧客の獲得だけでなく、既存顧客へのフォロー営業を依頼できる場合もあります。
定期的な連絡や利用状況の確認、新商品・サービスの案内、アップセル・クロスセルの提案などが代表的な業務です。
既存顧客との接点を継続することで、顧客満足度の向上や解約防止、LTVの向上につなげられます。
新規開拓を優先するあまり既存顧客への対応が手薄になっている企業にとって、営業リソースを補完する方法の一つです。
営業リストの作成・ターゲット選定
営業成果を高めるには、自社の商品・サービスに適したターゲットを選定し、営業リストを作成することが重要です。
営業代行会社によっては、保有するデータベースやツールを活用し、業界・地域・企業規模などの条件からターゲット企業を抽出してもらえます。
自社でリストを作成する時間がない場合や、狙うべき企業が明確になっていない場合に活用しやすいサービスです。
会社によっては、市場調査やターゲット設計の段階から支援してもらえます。
営業戦略の立案・改善提案
営業代行会社によっては、営業活動の実行だけでなく、営業戦略の立案や既存プロセスの改善も相談できます。
例えば、市場分析をもとにしたターゲットの見直し、営業手法の選定、トークスクリプトの改善、KPIの設定などです。「営業成果が伸びない」「営業活動が属人化している」といった課題を外部の視点から分析してもらえます。
営業活動の実行まで依頼する場合は、施策の結果を検証しながらPDCAを回し、継続的な改善を進めることも可能です。
営業代行を依頼する流れ
営業代行をスムーズに導入し、期待する成果を得るためには、計画的な準備と手順を踏むことが重要です。
以降では、営業代行会社に依頼する際の流れを5つのステップで解説します。
- 自社の営業課題と依頼目的を整理する
- 依頼したい業務範囲を決める
- 複数社に問い合わせ・見積もりを依頼する
- 提案内容や費用を比較する
- 契約後に営業活動を開始する
自社の営業課題と依頼目的を整理する
営業代行を依頼する前に、まず自社の営業課題と依頼目的を整理しましょう。
「新規アポイントが不足している」「商談からの成約率が低い」など、具体的な課題を洗い出します。そのうえで、「3カ月で月間アポイント数を30件増やす」など、可能であれば数値を用いた目標を設定します。
課題や目的が曖昧な状態では、営業代行会社も適切な施策を提案しにくくなるため、問い合わせ前に社内で認識をそろえておくことが重要です。
依頼したい業務範囲を決める
営業課題と目的を整理したら、営業代行会社へ依頼する業務範囲を決めます。
営業プロセスには、リスト作成やアポイント獲得、商談、クロージング、既存顧客のフォローなどがあります。
例えば、アポイント不足が課題ならテレアポやインサイドセールス、商談リソースが不足しているなら商談代行を検討するとよいでしょう。
自社が担当する業務と代行会社へ任せる業務を明確にすることで、見積もりや提案内容を比較しやすくなります。
複数社に問い合わせ・見積もりを依頼する
依頼する目的と業務範囲が決まったら、複数の営業代行会社へ問い合わせ、提案や見積もりを依頼します。
1社だけでは料金やサービス内容が適正か判断しにくいため、同じ条件で複数社の比較が重要です。問い合わせ時には、自社の営業課題や依頼目的、希望する業務範囲、目標などを具体的に伝えましょう。
また、各社のWebサイトで対応業務や支援実績、得意な業界などを事前に確認しておくと、候補を絞り込みやすくなります。
提案内容や費用を比較する
各社から提案書と見積もりが届いたら、内容を詳細に比較検討します。
このとき、料金だけでなく、提案内容や支援体制も含めて比較することが重要です。
注目すべきポイントは以下の通りです。
- 提案内容が自社の課題解決に合致しているか
- 実績や成功事例が豊富か
- 報告体制やコミュニケーションの方法は明確か
- 料金体系（固定報酬か成果報酬か）は自社のリスク許容度に合っているか
特に、どのような体制で業務を行い、どのように進捗を報告してくれるのかは、活動の透明性を担保するうえで重要な確認項目です。
疑問点があれば遠慮せずに質問し、納得できる会社を選びましょう。
契約後に営業活動を開始する
比較検討を経て依頼する会社を決定したら、契約を締結します。
契約書の内容は隅々まで確認し、業務範囲や成果の定義、費用、契約期間、秘密保持義務などの項目に不明点がないようにしましょう。
契約後は、営業活動の開始に向けた準備を進めます。
その前に、代行会社の担当者とキックオフミーティングを実施し、改めて目標やターゲット、商品情報、コミュニケーションルールなどを最終確認します。
活動開始後も、定期的なミーティングを通じて進捗を共有し、状況に応じて戦略を修正していくことが成功の鍵です。
活動開始後も定期的に情報を共有し、必要に応じて営業方針や施策を見直しましょう。
営業代行の依頼先の選び方
数多くの営業代行会社の中から、自社の事業を成功に導いてくれる最適なパートナーを見つけることは、容易ではありません。
以降では、依頼先を選ぶ際に失敗しないためのポイントを解説します。
- 依頼したい業務に対応しているか
- 自社と同じ業界・商材の実績があるか
- 料金体系が予算に合っているか
- 担当者との連携や報告体制は充実しているか
依頼したい業務に対応しているか
まず、自社が依頼したい業務に営業代行会社が対応しているかを確認しましょう。
営業代行会社によって、得意とする業務範囲は異なります。テレアポによるアポイント獲得に特化した会社もあれば、戦略立案から商談、クロージングまで一貫して支援する会社もあります。
自社の課題や依頼目的と対応業務が一致していなければ、期待する成果につながらない可能性があります。
Webサイトやサービス資料を確認し、対応範囲や支援内容を比較して選びましょう。
自社と同じ業界・商材の実績があるか
次に重要なのが、自社と同じ業界や、類似した商材を扱った実績が豊富にあるかどうかです。
業界が異なれば、顧客の特性や商習慣、有効なアプローチ方法も大きく異なります。
例えば、IT業界のSaaSと製造業向けの専門機械では、顧客層や営業手法が異なります。
自社のビジネス領域で成功事例を持つ会社であれば、業界特有の事情を理解したうえで、効果的な営業戦略を迅速に立ててくれる可能性が高いです。
実績を確認する際は、単に「〇〇業界で実績あり」というだけでなく、どのような課題に対してどのようなアプローチを行い、どんな成果を出したのか、具体的な事例まで確認できると、より信頼性が高まります。
料金体系が予算に合っているか
営業代行の料金体系は、主に「固定報酬型」「成果報酬型」「複合型」の3つに分かれます。
それぞれの特徴を理解し、自社の予算や事業フェーズに合ったプラン選びが重要です。
- 固定報酬型：毎月一定額の支払いが発生。長期的な関係構築や、複雑な商材を扱う場合に適しています。
- 成果報酬型：アポイント1件、成約1件など、成果に応じて費用が発生。初期費用を抑えたい場合に有効。
- 複合型：固定報酬と成果報酬を組み合わせた料金体系。
安さだけで選ぶと、アポイントの質が低かったり、サポートが手薄だったりするリスクもあります。
費用対効果を慎重に見極め、自社が許容できるリスクの範囲内で、最も成果が期待できる料金体系を選びましょう。
担当者との連携や報告体制は充実しているか
営業活動を外部へ委託する場合は、活動内容や成果を把握できる報告体制が整っているか確認しましょう。そのため、代行会社との連携や報告体制がどのようになっているかを事前に確認することが重要です。
具体的には、週次や月次での定例ミーティングの有無、日々の活動報告の形式（日報、チャットなど）、KPIの進捗が確認できるレポートの提供などをチェックします。
特に、成功したアプローチだけでなく「なぜ断られたのか」といった失注理由や断られた理由まで共有してもらえると、営業施策の改善に活用できます。
また、商談時の担当者の人柄やコミュニケーションのしやすさも、長期的なパートナーシップを築くうえで見逃せないポイントです。
営業代行を依頼するメリット
営業代行の依頼で、単に人手不足を補うだけでなく、企業成長を加速させるさまざまなメリットが期待できます。
以降では、営業代行サービスを活用することで得られる5つの利点を解説します。
これらのメリットを理解することで、自社にとって営業代行が本当に必要な投資であるかを判断する材料になるでしょう。
営業活動をすぐに始められる
営業代行を活用するメリットの一つは、そのスピード感です。
自社で営業担当者を採用する場合、求人募集から選考、入社手続き、そして研修を経て戦力になるまでには、数ヶ月単位の時間がかかります。
一方、営業代行会社に依頼すれば、自社で採用・育成する場合と比べて、営業体制を構築するまでの期間を短縮しやすくなります。
特に、新規事業の立ち上げや期間限定のキャンペーンなど、迅速に市場へアプローチしたい場面で大きな力を発揮します。
ビジネスチャンスを逃すことなく、スピーディーに営業活動を本格化できる点は、競争の激しい現代において強力な武器となります。
営業のプロに任せられる
営業代行会社には、営業活動に必要なノウハウや経験を持つ人材が在籍しています。
彼らは、効果的なトークスクリプトの作成、顧客の心理を読んだ交渉術、最新の営業ツールの活用方法など、高度なスキルと豊富なノウハウを持っています。
自社に営業のノウハウが不足している場合でも、プロの力を借りることで、短期間で高いレベルの営業活動を展開可能です。
また、代行会社とのやり取りを通じて、彼らの営業手法や戦略を学べ、それが結果的に自社の営業チームのスキルアップや、将来的な組織力強化にもつながるという副次的な効果も期待できます。
採用・教育コストを抑えられる
営業担当者を一人採用し、育成するには多大なコストがかかります。
求人広告費や人材紹介会社への手数料といった採用コストに加え、入社後の給与、社会保険料、交通費などの人件費、さらには研修にかかる費用や時間も必要です。
営業代行を利用すれば、自社で人材を採用・育成する場合と比べて、採用や教育にかかる負担を抑えられる可能性があります。
必要な時に、必要な分だけ外部のリソースを活用する形になるため、固定費を増やさずに営業力を強化できるのが大きな魅力です。
特に、事業規模がまだ小さいスタートアップや中小企業にとって、限られた経営資源を有効に活用するうえで、非常に合理的な選択肢といえるでしょう。
自社社員がコア業務に集中できる
営業活動には、アポイント獲得のための地道なアプローチやリスト管理、商談後のフォローなど、多くの付随業務が発生します。
これらの業務に時間を取られ、本来注力すべき製品開発や事業戦略の策定、主要顧客との関係構築といったコア業務がおろそかになってしまうケースは少なくありません。
営業プロセスの一部、特に時間のかかる新規開拓などを営業代行に任せることで、自社の社員はより生産性の高い、専門性が求められる業務に集中できるようになります。
これにより、組織全体の業務効率が向上し、企業としての競争力を高めることにもつながります。
営業成果の改善につながる
プロの営業チームがスピーディーに活動を開始し、自社社員はコア業務に集中することで、組織全体の生産性が向上します。
客観的な視点を持つ外部の専門家が加わることで、これまで気づかなかった自社の営業プロセスの課題が明らかになり、効果的な改善策が実行されることもあります。
適切に運用できれば、アポイント数や商談化率、成約率などの営業指標を改善できる可能性があります。
営業代行は、単なる業務のアウトソーシングではなく、事業成長を促進するための戦略的な投資と考えられます。
営業代行を依頼して成果を出すためのコツ
営業代行を依頼したからといって、すべてを丸投げにしていては期待通りの成果は得られません。
成果を最大化するためには、依頼する企業側にもいくつかの重要な心構えと準備が必要です。
以降では、営業代行会社と良好なパートナーシップを築き、成功に導く5つのコツを解説します。
- 営業目標とKPIを明確にする
- ターゲット顧客を具体的に共有する
- 商品・サービスの情報を十分に提供する
- 定期的に進捗を確認・改善する
- 営業代行会社と密にコミュニケーションを取る
営業目標とKPIを明確にする
営業代行会社に依頼する前に、何をもって「成功」とするのかを明確に定義することが大切です。
「売上を上げてほしい」といった漠然とした依頼ではなく、「3カ月で有効商談数を50件獲得する」などの目標を設定し、架電数や接続率、アポイント率など、達成状況を確認するためのKPIも決めましょう。
目標が明確であればあるほど、代行会社はどのような戦略と行動計画で臨むべきかが分かり、双方の認識のズレを防げます。
設定したKPIは代行会社と共有し、活動の評価基準として活用することで、客観的な視点で進捗を管理し、改善策を講じやすくなります。
ターゲット顧客を具体的に共有する
「誰に商品を売りたいのか」というターゲット顧客の情報は、営業活動の成否を分ける重要な要素です。
業界や企業規模といった基本的な情報だけでなく、相手企業のどのような部署の、どのような役職の人がターゲットなのか、その人が抱えているであろう課題は何か、といった部署や役職、想定される課題など、具体的なターゲット像まで共有しましょう。
過去の成功事例や逆に失注してしまった顧客の特徴なども共有することで、代行会社はより精度の高いアプローチが可能になります。
ターゲット像が明確であれば、それに合わせたトークスクリプトや提案内容を準備できるため、アポイントの質や商談化率の向上に直結します。
商品・サービスの情報を十分に提供する
営業代行の担当者は、いわば自社の顔として営業活動を行います。
彼らが自信を持って顧客に提案できるよう、自社の商品やサービスに関する情報は、できる限り詳細に提供する必要があります。
製品の機能や価格といった基本情報から強み、導入で顧客が得られるメリット、そして成功事例などをまとめた資料を準備しましょう。
顧客から想定される質問とそれに対する回答集の用意も、スムーズな営業活動を後押しします。
営業担当者が顧客からの質問に適切に回答できるよう、必要な情報を十分に共有しておきましょう。
定期的に進捗を確認・改善する
営業活動は、一度計画を立てたら終わりではありません。
市場の反応や顧客からのフィードバックをもとに、常に見直しと改善を繰り返していくことが成果を出すための鍵となります。
そのためには、営業代行会社と週に1回、あるいは月に1回など、定期的にミーティングの場を設け、活動の進捗状況を詳細に確認することが重要です。
KPIの達成状況だけでなく、アポイントの質や顧客からの反応、断られた理由といった定性的な情報も共有してもらいましょう。
成果が出ている施策は継続し、課題がある施策は原因を分析して改善するなど、定期的に営業活動を見直しましょう。
営業代行会社と密にコミュニケーションを取る
また、営業代行会社を単なる「外注先」ではなく、「事業成功を目指すパートナー」として捉え、密にコミュニケーションを取ることも大切です。
定期的なミーティング以外にも、チャットツールなどを活用して日々の細かな情報交換や質疑応答ができる体制を築くとよいでしょう。
依頼する側からも必要な情報やフィードバックを共有することで、認識のズレを防ぎ、営業活動を改善しやすくなります。
感謝の言葉を伝えたり、成功事例を社内で共有したりすることも、良好な関係を築くうえで効果的です。
継続的に情報を共有し、双方で営業施策を改善していく体制を整えることが重要です。
営業代行を依頼する際の費用相場
営業代行の料金体系は、提供会社によってさまざまですが、主に「固定報酬型」「成果報酬型」「複合型」の3タイプがあります。
それぞれの特徴と費用相場を理解し、自社の予算や目的に合ったプランを選ぶことが重要です。
| 料金タイプ | 費用の発生条件 | 費用相場 |
| 固定報酬型 | 毎月定額 | 月額 50万〜60万円程度／人（専門性の高い商材は100万円超のケースも） |
| 成果報酬型 | アポイント獲得時・成約時 | アポイント獲得：1件あたり 15,000〜50,000円程度 / 成約：売上金額の 10%〜30%程度が一般的（30%〜50%になるケースもあり） |
| 複合型 | 月額固定＋成果時 | 月額固定費 10万〜50万円程度 ＋ アポイント1件につき 10,000〜20,000円程度 |
固定報酬型の費用相場
固定報酬型は、成果にかかわらず毎月一定の金額を支払う料金体系です。
一般的な相場は、月額50万〜60万円程度とされており、専門性の高い商材や高スキルの担当者なら100万円以上になることもあります。
費用には人件費のほか、リスト作成・営業ツール利用料・管理費なども含まれるのが一般的です。
成果件数にかかわらず費用が一定のため、成果が積み上がるほど1件あたりのコストパフォーマンスが向上します。
一方、成果がゼロでも費用は発生します。長期的な営業体制の構築や、リードタイムの長い商材に適したプランです。
成果報酬型の費用相場
成果報酬型は、事前に定めた「成果」が発生した件数に応じて費用を支払う料金体系です。
代表的な成果の定義と費用相場は、以下の通りです。
- アポイント獲得1件あたり：15,000～50,000円程度（難易度・ターゲットにより変動）
- 成約1件あたり：売上金額の10～30%程度が一般的（商材・難易度によっては30%～50%になるケースもあります）
成果が出なければ費用がかからないため、依頼側の初期リスクを抑えやすい点がメリットです。
一方で、1件あたりの単価が固定報酬型より高くなりやすく、代行会社が件数優先になることでアポイントの質が低下するリスクもあります。
固定報酬型＋成果報酬型の費用相場
固定報酬型と成果報酬型を組み合わせたハイブリッドな料金体系が複合型です。「月額固定費＋成果1件あたりのインセンティブ」という形で費用が設定されます。
費用相場の目安は「月額固定費10万〜50万円程度 ＋ アポイント1件につき10,000〜20,000円程度」です。
固定報酬型よりも初期コストを抑えながら、成果報酬型よりも積極的な活動を期待できる、バランスの取れた選択肢といえるでしょう。
営業代行の依頼なら株式会社ディグロス
営業代行の依頼先を探しているなら、BtoB営業に特化した株式会社ディグロスがおすすめです。
当社では、テレアポ代行を中心とした営業支援を提供しており、初期費用・月額固定費が不要の「完全成果報酬型」を採用しています。そのため、アポイントが獲得できた分だけ費用が発生し、営業代行を初めて利用する企業でもコストを抑えて導入できます。
また、ターゲットリストの作成やトークスクリプトの設計、架電、効果検証まで一貫してサポートし、営業課題に合わせた最適なアプローチを実施します。
新規顧客の開拓や営業リソース不足、成果につながる営業体制の構築でお悩みの場合は、ぜひご相談ください。
まとめ：自社に合った営業代行を見つけて依頼しよう
営業代行は、営業リソースやノウハウが不足している企業にとって、営業体制を補完する方法の一つです。
成功の鍵は、まず自社の課題と目的を明確にし、それを解決してくれる最適なパートナー企業を見極めることにあります。
この記事で解説した選び方のポイントや費用体系を参考に、複数の会社を比較検討し、自社の事業フェーズや商材に最も合った一社を選んでください。
依頼後も営業代行会社と定期的に情報を共有し、成果を確認しながら施策を改善していくことが重要です。
