税理士こそテレアポ代行を活用すべき理由！おすすめの代行会社6選や注意点を紹介
税理士が利益率を高めるには、積極的な営業により顧問先を獲得する必要があります。
税理士の営業にはテレアポが有効ですが、内製化が難しいなら代行会社に依頼するのも選択肢の一つです。
とはいえ、代行会社にも種類があり、税理士には広告規制があるため、何を基準に選べばいいか迷うこともあるでしょう。
そこで本記事では、税理士がテレアポを活用すべき理由について解説します。おすすめの代行会社や注意点も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
目次
税理士こそテレアポの実施で差をつけられる
税理士にテレアポは難しい印象がありますが、電話を活用するため飛び込み営業よりも効率よく実施できます。
それでは、税理士にテレアポが必要な2つの理由を見ていきましょう。
- ハードルは高いが顧客の獲得につながる
- 見込み客の声をダイレクトに聞ける
ハードルは高いが顧客の獲得につながる
テレアポの成功率は「1%程度」と非常に低いため、税理士が対応できるのか不安に思う方も多いでしょう。
また、テレアポを成功させるには、トークスキルや提案力なども必要になるため、苦手意識から敬遠される傾向があります。
しかし、多くの税理士が同じように感じているなら、あえてテレアポを実施することで競合との差別化を図れるのはメリットです。
税理士にとってのテレアポは、ハードルは高いですが、顧客の獲得につながる可能性があります。
見込み客の声をダイレクトに聞ける
近年、税理士のセカンドオピニオンが注目されています。
たとえば「対応に不満がある」「自社分野に精通していない」などの理由から、顧問税理士を信頼できなくなるケースは少なくありません。
対面では話しづらい内容も、電話なら話しやすいと思うこともあるでしょう。
このようなケースでは、テレアポをきっかけに成果につながることもあります。
税理士のテレアポは代行会社の活用がおすすめ
現状として、税理士自身がテレアポを実施するのは難しいのが課題です。
そこで、テレアポ代行会社に依頼すれば、スキルやノウハウを持つプロが対応するので顧客の獲得につながりやすくなります。
- 即戦力になる
- 比較的短期間で顧客を獲得できる
- 税理士は本来の業務に注力できる
テレアポ代行会社に依頼すれば、このようなメリットを得られます。
なお、架電リストの作成は依頼主が作成しますが、テレアポ代行会社に依頼できる場合もあります。対応領域はそれぞれ異なるので、架電リストの作成に対応しているかも確認しておくといいでしょう。
税理士に強いテレアポ代行会社おすすめ6選
それでは、税理士に強いテレアポ代行会社おすすめ6選を紹介します。
- 株式会社ディグロス
- 株式会社アイドマ・ホールディングス
- 株式会社ホネストイノベーション
- 株式会社Woltz
- 株式会社UKABU
- 株式会社来い顧問ドットコム
株式会社ディグロス
| サービス内容 | テレアポ代行 |
|---|---|
| 料金 | 要問い合わせ |
| 公式サイト | https://dgloss.co.jp/ |
株式会社ディグロスは、成果報酬型のテレアポ代行サービスを提供しています。
初期費用や固定費用は無しで、1ヶ月単位からのご契約が可能です。
1,600社以上の支援実績があり、アポイント獲得を成果点として獲得件数に応じて単価を設定するため、低リスク・低コストでご利用いただけます。
税理士法人様の支援実績もあり、アポ率2.5%を実現しています。税理士事務所のテレアポならぜひお気軽にご相談ください。
株式会社アイドマ・ホールディングス
| サービス内容 | リスト作成 アプローチ 分析 SFA MA リモート商談 |
|---|---|
| 料金 | 要問い合わせ |
| 公式サイト | https://sales-platform.jp/ |
株式会社アイドマ・ホールディングスの「Sales Platform」は、リスト作成からリモート商談までワンストップでサポートするプラットフォームです。
リスト作成とリストに沿ったテレアポ、分析や顧客情報の管理にマーケティングまで、自動化できます。
オンライン上で商談できるため、時間や距離の成約を受けずにアプローチできるのも魅力です。
株式会社ホネストイノベーション
| サービス内容 | コールセンター（テレアポ） |
|---|---|
| 料金 | 要問い合わせ |
| 公式サイト | https://www.honestinovation.com/ |
株式会社ホネストイノベーションでは、コールセンター事業にて、テレアポ代行サービスを提供しています。
長年の経験と実績を持つ専門家が、テレアポからクレームまで迅速に対応します。
要望に応じて、問題解決に最善のアドバイスも提供してもらえるので、安心してお任せできるでしょう。
株式会社Woltz
| サービス内容 | テレアポ代行 |
|---|---|
| 料金 | 要問い合わせ |
| 公式サイト | https://www.teleapo.woltz.co.jp/ |
株式会社Woltzは、アポイント獲得の専門会社です。
テレアポに必要なリストやスクリプトは全て用意してもらえて、アポイントの録音は専門部門により検品されます。
初期費用0円で、契約期間1ヶ月でコールが可能なため、低コストのスモールスタートにおすすめです。
株式会社UKABU
| サービス内容 | テレアポ代行 |
|---|---|
| 料金 | 要問い合わせ |
| 公式サイト | https://www.ukabu.co.jp/ |
株式会社UKABUは、トークスクリプト作成システムを提供していますが、営業代行サービスの一環としてテレアポ代行にも対応しています。
トークスクリプトを1クリックで作成できて、会話の流れでスクリプトをリアルタイムで切り替えできるのも魅力です。
作成したデータは、各種ツールと連携が可能なので、情報の可視化にも役立ちます。
株式会社来い顧問ドットコム
| サービス内容 | テレアポ代行 |
|---|---|
| 料金（税込） | 来い顧問プラン：495,000円～ 日数レンタルプラン：495,000円～ 新設法人GOGOプラン：660,000円～ |
| 公式サイト | https://www.koikomon.com/ |
株式会社来い顧問ドットコムは、税理士や会計士事務所に特化した、顧問先アポイントサービスを提供しています。
1,150以上の支援実績※があり、税理士業界での支援実績も豊富です。
地域やNG業種の指定などにも対応しており、常時4～7名体制で実施するので成果にもつながりやすいでしょう。
※2023年累計実績
税理士がテレアポ代行会社を選ぶポイント
では次に、税理士がテレアポ代行会社を選ぶポイントを3つ紹介します。
- 過去の支援実績を確認する
- 3～4社の相見積もりを取る
- 担当者と良好な関係性を構築できるか確認する
過去の支援実績を確認する
まず、過去の支援実績を確認してください。
実績が多いほど信頼できるイメージですが、業種によって戦略は異なります。
他業種の実績が豊富でも、税理士の支援実績に乏しければ、思うような成果にはつながらないでしょう。
税理士の支援実績があるなら、安心してお任せできます。
3～4社の相見積もりを取る
テレアポ代行会社は、最初から1社に絞るのではなく、3～4社の相見積もりを取りましょう。
サービス内容や料金形態は、代行会社によって異なります。複数の会社を比較しつつ、相場や予算感ともバランスも考慮することでコストを抑えられます。
また、見込み顧客であっても個人情報を扱う以上は、個人情報保護法に対しての理解があるかも確認しておくと安心です。
複数社の見積もりを取ったうえで、費用対効果なども比較検討しながら決めてください。
担当者と良好な関係性を構築できるか確認する
そして、担当者との相性も重要です。
過去の実績が豊富でも担当者との相性が悪いと、意思の疎通がスムーズにいかず、認識のずれから思わぬトラブルに発展する恐れがあります。
ミスマッチを防ぐためにも、契約前に担当者と良好な関係性を構築できるか確認してください。
税理士がテレアポを実施する前に準備すること
税理士がテレアポ代行サービスを最大限に活用するためには、以下に紹介する事前準備を済ませておく必要があります。
- 強みと弱みを把握する
- 専門性を高める
- 自己ブランディングを構築しておく
- 地域の顧客ニーズを理解する
- 経営的視点から戦略を策定する
強みと弱みを把握する
どんな税理士でも、得意分野があれば不得意分野もあるでしょう。
テレアポを実施する前には、自分の強みと弱みを把握してください。
強みを把握できていれば、自身の得意分野を求める顧客に質の高いサービスを提供できるとアピールできます。
弱みを把握することで、改善策を見出すきっかけになるでしょう。
専門性を高める
税理士が顧問先を獲得するには、競合との差別化が欠かせません。
実績が豊富でも、顧客の興味を引けなければ競合に埋もれてしまう恐れがあります。
そこで、専門性を高めれば、競合との差別化を図れます。
たとえば、コンサルタントの資格を持っていれば、経営に関する相談にも対応できるので、付加価値の高いサービスを提供できるとアピールできるでしょう。
自己ブランディングを構築しておく
自己ブランディングの構築も必要な要素です。
税理士として顧客に選ばれるには、実績や専門性の他にも、人間性や価値観なども重要です。
コミュニケーション力が高いなら、親しみやすさをアピールすれば問い合わせやしすいと思ってもらえるでしょう。
自身の得意分野を強調すれば、特定分野での評判からニーズにマッチした顧客から依頼が来る可能性があります。
地域の顧客ニーズを理解する
地域によって変わる顧客ニーズを理解することも重要です。
地域の経済状況や売上、利益の状況はもちろん、ビジネスのトレンドに対する理解が欠かせません。
こうした状況を理解しておくことで、どのようなアプローチを取ればいいのかも見えてきます。解決策の提示内容も異なるでしょう。
対象となる地域の顧客データの収集と分析を徹底してニーズを理解すれば、効果的な戦略を立案できるでしょう。
経営的視点から戦略を策定する
税理士は、納税者に代わって税務署への申告や申請をおこなうのが仕事です。
しかし、申請や申告の代行のみでは顧客を満足させられないでしょう。
顧客が納得して信頼してもらうには、経営的視点から戦略の策定が欠かせません。
経営的視点から戦略を策定すれば、企業の成長に貢献できるとアピールできます。
税理士がテレアポ代行会社を利用する際の注意点
税理士がテレアポ代行会社を利用する際には、禁止されている営業行為についての理解が必要です。
税理士業界では、広告行為に関して明確な運用指針があります。
税理士の広告行為に関するNGは以下の通りです。
- 過度な表現
- 国税局での経験を詳細に記載する
- 他の税理士と比較する
運用指針に違反すると、罰則が課せられる可能性があるので注意しましょう。
税理士がテレアポと併用できる営業方法
テレアポは、税理士が顧問先を獲得するのに有効な営業手法ですが、思うような成果が出ないときは他の方法も併用するといいでしょう。
ここでは、税理士がテレアポと併用できる営業方法を紹介します。
- ホームページ
- 知人や顧客からの紹介
- 飛び込み営業
- ダイレクトメール
- 広告
- SNS
- ポータルサイト
- セミナーや交流会
ホームページ
ホームページは、事務所の基本情報や所属税理士のプロフィールや、サービス内容と料金など多くの情報を伝えられるのがメリットです。
問い合わせフォームから、見込み顧客の獲得につながる可能性もあります。
ただし、多くの顧客にホームページを見てもらうには、SEO対策（検索エンジン最適化）や、こまめな情報の更新などが欠かせません。
なお、SEOには専門的な知識が必要です。対応できない場合は、代行会社を検討するといいでしょう。
知人や顧客からの紹介
知人や顧客から紹介してもらう場合は、強みや実績なども把握しているため、信頼性をアピールできます。
また、金融機関では、補助金申請に必要な書類作成のサポートを税理士に依頼するケースは少なくありません。
金融機関と接点があれば、顧客を紹介してもらえる可能性もあります。
飛び込み営業
飛び込み営業は、事前のアポなしで顧客先を訪問する手法です。
ただし、すでに顧問税理士がいる場合は、断られる可能性が高いことに留意しましょう。
飛び込み営業をかけるなら、新規オープンの店舗や新規法人など、ターゲットを絞ることも大切です。
ダイレクトメール
Eメールや紙媒体の郵送といった、ダイレクトメールはターゲットに一斉発信できるのがメリットです。
エリアを特定して定期的に発信すれば、新規顧客の獲得につながる可能性があります。
ただし、開封してもらえなければ意味がありません。
Eメールなら個別に宛名を変え、読みたくなるタイトルを設定しましょう。
紙媒体では、定形外封筒や開封しやすい圧着ハガキ、珍しい切手を使うなど、他のダイレクトメールに埋もれない工夫が必要です。
広告
一口に広告といっても、新聞広告や折込チラシ、Web広告まで種類によって効果は変わります。
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| オフライン広告 | エリアを限定できる 露出が保証される | 費用が高くなる場合がある 効果測定がしづらい |
| オンライン広告 | エリアを限定できる 露出が保証される | 運用スキルが必要になる 競合が多いとコストがかかる |
このように、広告は種類によってメリットとデメリットがあります。費用対効果も考えながら、適切な広告の種類を見極めてください。
SNS
SNSは、情報拡散力が高く手軽にはじめられる手法です。
税理士個人や事務所のアカウントを作成すれば、すぐに情報を発信できます。
SNSを通じて顧客と直接コミュニケーションを取れるのもメリットです。
ポータルサイト
ポータルサイトは、税理士を探す顧客の目に留まる可能性があります。
ただし、ポータルサイトにも種類があり、期待できる効果が変わることに留意しましょう。
- 総合型ポータルサイト：あらゆる情報を網羅
- 地域型ポータルサイト：地域に特化
- 専門型ポータルサイト：特定のジャンルに特化
- 口コミ型ポータルサイト：リアル内見を確認できる
なお、ポータルサイトに登録するには費用がかかります。費用は種類やプランによっても変わるので、予算と照らし合わせながら比較検討してください。
セミナーや交流会
セミナーや交流会は、地域の事業者や経営者と出会えるチャンスがあります。
名刺交換をきっかけに、メールアドレスや電話番号を入手できれば、メール営業やテレアポでチャンスを広げられるでしょう。
ただし、セミナーや交流会の内容も重要です。補助金申請に関するセミナーなど、ターゲットと接点を持てるかも確認してください。
まとめ：税理士こそテレアポ代行会社を活用して成果につなげよう
税理士自身がテレアポをするのは難しくても、テレアポ代行会社に依頼すればビジネスチャンスを広げられます。
テレアポに費やす時間を削減できるので、税理士本来の業務に注力できるのもメリットです。
また、テレアポで成果が出ない場合は、他の方法と併用すれば成果につながりやすくなるでしょう。
本記事で紹介した情報を参考にしながら、税理士こそテレアポ代行会社を活用して、顧問先の獲得につなげてください。
